我孫子市議会 2022-09-07 09月07日－04号
市民・町民の安全な暮らしを守るため、残土処分に対し、県内他市町でも独自の条例制定が増えてきています。この後も同様のことが繰り返されないように、我孫子市も適切な事業が行われますように、土砂埋立て等の規制に関する条例などを制定する必要、そして対応する必要があると考えますが、改めて我孫子市としての見解をお伺いいたします。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
市民・町民の安全な暮らしを守るため、残土処分に対し、県内他市町でも独自の条例制定が増えてきています。この後も同様のことが繰り返されないように、我孫子市も適切な事業が行われますように、土砂埋立て等の規制に関する条例などを制定する必要、そして対応する必要があると考えますが、改めて我孫子市としての見解をお伺いいたします。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
私からいえば、黙っていれば分からない、業者にもうけさせることができる、市の土地をただで提供して、そこに汚染された、まさに残土処分場と言えるような、そういう形で業者にもうけさせる、こう思っている市民というのがほとんどです。
そして、募集に当たっては、意見交換会での参加者の意見も取り入れ、提案した事業の実施を義務づけるとともに、残土処分や産業廃棄物事業などへの用途変換を禁止する旨を条件とし、地域住民の不安解消を図りました。
産業廃棄物最終処分場、山砂採取場、残土処分場による環境への影響も懸念されているが、本市の自然環境及び生活環境の保全を図るための取り組みについてお伺いをいたします。 細目２、土地利用の推進について。 社会情勢の変化に対応した持続可能なまちづくりの推進に向け、各地域の特性を生かした計画的な土地利用を進めるための取り組みについてお伺いをいたします。 細目３、農業振興について。
今部長がおっしゃいました残土処分に係る費用、これはどのぐらいかかるのでしょうか。 ○戸田由紀子議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。
しかしながら、処分費、また処分にかかわる必要な経費など、考慮いたしまして、アドバイザリー業務の発注者が、知識、経験及び技術により算出した価格となりますので、残土処分費については、予定価格に含まれたものとして理解しております。
これは、やっぱり住民同意条項があるというのは、この再生土処分場、あるいは残土処分場、この開発行為、こういう残土埋め立て、再生土埋め立てのほかのさまざまな開発行為がありますけれども、ほかの開発行為については、周辺の同意を得なければ開発したらだめだという開発事業ってほとんどないと思うんですね。残土条例だとか、再生土処分場のこういう条例に、私の認識では、それにしか周辺同意条項がないと思うんです。
主な減額理由といたしましては、調整池などの残土処分の変更及び入札差金などでございます。 なお、議案参考資料の68、69ページに委託箇所の平面図を添付しております。 説明は以上でございます。ご審査のほど、よろしくお願いいたします。
大きな２点目、府馬（古内）残土処分場の現状と今後の対応について伺います。 この問題については、この間も千葉県の指導の原点として、昨年４月２５日に、古内青年館で開催された千葉県による住民説明会であります。そのときの話し合いの中心点でありますが、１、残土埋め立てによる面積は、全体で３万４，０００㎡であり、許可面積１万５，００００㎡より１万９，０００㎡違反している。
まず、議案第39号につきましては、木更津市公共下水道金田西雨水ポンプ場の建設工事の施工及び施工監理について、入札差金並びに残土処分の方法により業務委託費が減額になったため、また、議案第40号につきましては、木更津市公共下水道木更津下水道処理場の沈砂池及び自家発電施設等の機械・電気設備工事の施工及び施工監理について、入札差金が発生したため、それぞれ、減額の変更契約をしようとするものでございます。
４点目として、今後、富来田地区などの山間地については、森林整備について真剣に考えていかないと、地域の人たちも無関心・無気力になると考えており、行政として、地域振興のための政策に画期的に取り組まなければ、残土処分場やごみ捨て場になってしまう可能性がございます。そのようなことから、今後の森林整備の見通しについて、お伺いをいたします。 最後、大綱５、スポーツ振興について、お伺いをいたします。
市長 教育部長 ３．乗合タクシー等の普及・充実について 総務企画部長 （１）市民ボランティアによるデマンドタクシー導入と市の対応について （２）グリーンバス運行状況と当該地域住民（代表）との協議について ４．高すぎる国民健康保険税における「均等割」賦課方式の廃止について 生活経済部参事宇井正一議員 １．再生土処分場の現状と禁止・規制条例の制定について 市長 生活経済部参事 ２．府馬（古内）残土処分場
残土処分場の監視体制といたしましては、県・市の残土条例に基づく定期的な立入検査のほかに、職員や監視委託業者による定期パトロール及び365日24時間の強固な監視体制を持つ県との連携により、適正な事業の実施に努めているところでございます。 その中で不適正な状況が見受けられた場合には、適宜是正、指導を行っているところでございます。
次に、古内残土処分場の違法状態の現状と指導方針について伺います。 府馬の古内地区の残土処分場については、生活道路や農地、水路まで土砂が流出して生活への影響や農地が全面的に覆土された状態になり、農作業ができないなど多大な被害が出されております。千葉県地元住民は、県知事へ要望書を出したり、４月２５日には古内青年館で千葉県と香取市の担当者が出席して地元住民説明会が開催されるなどしてきました。
に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第１５号 工事請負契約の変更について（調整池整備工事）議案第１６号 専決処分の承認を求めることについて （専決処分第４号 平成３０年度香取市一般会計補正予算（第４号））議案第１７号 字の区域の変更について 一般質問通告宇井正一議員 １．再生土処分場禁止・規制条例の制定について 市長 生活経済部参事 ２．古内残土処分場
次に、府馬（古内）の残土処分場の現状と課題について伺います。 古内残土処分場については、平成１３年の許可を条件にいまだに搬入を続けています。しかし、処分場の面積、土量は、既に許可条件をはるかにオーバーして進められているように思われます。また、構造においても、土どめなど周辺地形に対する対策は何もなされずに、数十ｍの高さで搬入を続けています。
そういう意味では、市の残土規制条例の第７条の他法令許可の特例規定を見直すだけで、残土処分を目的とする計画は成田市が受け付けることになるわけですよね。ですから、そこにおいて結果的に住民の声を届けたけれども、結果はそういう要件をクリアして許可されることになった、これもありましょう。
関する問題について 市長 総務企画部長 （１）東海第二原発の再稼働に対する市の見解について （２）「原子力災害時における県外広域避難に関する協定」に関する問題について ２．再生土処分場の規制に関する問題について 市長 生活経済部参事 （１）千葉県再生土等の適正な埋立て等の確保に関する条例案に対する市の見解について （２）すべての再生土処分場の規制に対する市の方針について ３．府馬（古内）残土処分場
また、この条例が施行されることになれば、過去の残土処分場の例を思い出すことができます。規制の強い市町村の残土条例の適用を逃れて、規制の緩い千葉県残土条例へと申請されて、残土処分場がつくられていった過去の例をたどる可能性があります。 既に多くの自治体で、禁止あるいは規制の条例をつくり、大きな効果を発揮して処分場の新規開場を阻んでおります。
この一番の原因は、香取市にあります残土処分場、そして千葉県にあります残土処分場、そして法律で決められております産業廃棄物処分、これらの対象にならない再生土というものによって埋め立てる、いわば法の網をくぐっているところに大きな問題があるのかなというふうに思われます。そのために、この再生土処分場については一刻も早い規制の措置がとられるべきだろうと考えております。